過剰報道の悪影響? 東京で診療拒否続発!
とうとう、過剰報道、過剰対応の悪影響と思われる状況が発生し始めました。
新型インフルエンザ:感染国に渡航歴ないのに…発熱患者の診察拒否 東京で63件 -毎日新聞 2009/5/5 -
東京都内の病院で、発熱などの症状がある患者が診察を拒否される例が相次いでいることが分かった。都によると、2日朝~4日朝だけで計63件に上る。新型への感染を恐れたためとみられるが、感染者が出た国への渡航歴などがない患者ばかりで、診察拒否は医師法違反の可能性がある。大学病院が拒否したケースもあり、過剰反応する医療機関の姿勢が問われそうだ。 ・・・ 成田空港に勤務しているとの理由で、拒否した例もあった。友人に外国人がいるというだけで拒否された患者もいたという。 |
これは、明らかに医師法違反です。
仮に渡航歴があっても診察拒否をしてはいけないと思います。
|
医師も結局は風評被害を恐れているのでしょう。
そして、風評被害が発生する原因は、真実とはかけ離れた過剰対応と過剰報道にあると思われます。
専門家であるはずの医師がこのような状況ですから、仮に感染者発生となれば、インフルエンザによる実際の影響よりも、このような社会的混乱の方が大きな被害をもたらすかもしれません。
< 2009.5.5 追記 >
この件について、「休日でマンパワーが不足しており、発熱程度の軽症は断ったのではないか」との指摘もあるようです。
しかし、それならば、後で苦情を言われるような対応をせず、十分に説明する必要もあるのではないでしょうか。
体力や免疫力の弱っている患者がインフルエンザに感染するのを防止するというのは理に適った判断ですが、それであれば季節性インフルエンザの流行時にも同じ対応を取るようにしてもらわなくては説明が成り立ちません。
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コメント
厚労省が下のように指示しておいて、病院がそのガイドラインに従っただけじゃないですか?
↓
新型インフル 感染の疑い、まずは電話 移動方法は保健所指示(産経新聞) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000043-san-soci
厚生労働省などでは、新型インフルエンザが空港での検疫をすり抜け、国内で発生した場合の体制づくりを進めている。厚労省では「発生国から帰国後に急な発熱が出るなどした場合は保健所にある発熱相談センターに相談してほしい」と呼びかけている。
最初の連絡を電話にするのは、「感染の疑いがある人が勝手に電車や地下鉄などに乗って病院を訪れたり、病院の一般外来窓口を訪ねるだけで感染拡大の可能性が高まる」(東京都)からだ。
電話相談の結果、必要があると判断されれば、一般外来とは異なる部屋で感染しているかどうかの簡易検査ができる「発熱外来」のある医療機関を紹介される。
訪ねる施設名や移動手段は保健所から指示される。当事者は受診する時間を決めるなどしてから病院を訪れる。
「発熱外来」がある施設は東京都の場合、60施設。しかし、感染の疑いを持った人が勝手に訪れるのを防ぐ目的でリストは公表されていない。
発熱外来で、新型インフルエンザの「感染の可能性が高い」と判断されれば、感染症指定医療機関に移される。指定医療機関には、ウイルスの拡散を防ぐ能力がある部屋(陰圧室)などが整備されている。感染が確定すれば、感染症予防法によって強制入院となる。
国内の感染が拡大し、大勢の患者が蔓延(まんえん)した段階では、医療機関には重症者の入院が優先されることになるという。
投稿: 都筑てんが | 2009年5月 7日 (木) 23時26分